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献金問題と検察問題

■首相の別団体でも虚偽記載=母・姉の献金隠す-秘書を聴取・東京地検(時事通信)

 第一公設秘書だけではなく、私設秘書も虚偽記載やってましたか・・・。
なんだかもう、どうでもよくなってきましたね。
秘書と政治家の関係にもよるのでしょうが、わざわざ仲の悪い人を秘書にしないだろうし、政策秘書以外は資格もいらないし、当然仲の良い人を秘書にしているでしょう。
ということは、首相本人も虚偽記載を自覚していたのではないかとも考えられます。

しかし、何なんでしょうか、この脇の甘さは。
ここ数年の首相たちは、献金問題を表に漏らすことはなかったのに。
メディアへの締め付けを行っていないからでしょうか。
検察を敵に回しているからでしょうか。

どちらにしろ、知られて困ることがある人が首相をやるのは、そろそろ通用しなくなってきました。
ディスクロージャーへの不可逆な流れは、もう止められないでしょう。
それと同時に、検察の捜査の妥当性も問われるようになるでしょう。
現在、検察には、どんな捜査を行ったかについての説明責任はありません。
検察の捜査とは、本来そういうものであり、説明責任を負わせてしまっては捜査にならないのです。

しかし、このところ検察の横暴が問題視されてきました。
捜査の対象が、あまりにも恣意的に選ばれています。
小沢一郎議員の件や、堀江貴文さんの件など、同じ容疑の他者を見逃して大物や話題性のある人を狙う。
あるいは、検察組織にとって不都合な人物や組織を狙う。
ウソの情報を週刊誌にリークすることなども、鈴木宗男議員の件で明らかになりました。
そういった恣意性が、国民益を考えたときにマイナスになると問題視されてきています。
検察の捜査に、ディスクロージャーの波が押し寄せてきているのです。

でも本来、検察の捜査に説明責任を負わせてしまっては捜査にならないのです。
だから検察は、恣意性のない捜査を行わないと、検察組織自身の首が絞まるだけでなく、別の国民益も損なうことにねってしまいます。

鳩山首相は辞任に追いこむとしても、その後も「取調べの可視化」を妨害するようなことはしないでほしいものです。
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