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教育格差拡大

■子ども手当で教育格差拡大も=「塾通い・貯蓄」、所得層で違い-民間調査(時事通信)

「子ども手当をどう使うか?」というアンケートに対して、高所得層では塾通いなどに充てる人が多く、低所得層では貯蓄や生活費に使う人が多いという調査結果が出たそうです。
調査は7月に20~79歳の男女を対象に実施されたそうですが、その結果を受けて調査会社では、「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘したそうです。
この記事で腑に落ちないのは、「子ども手当」をそのまま「教育格差を助長」にもっていってる感があるからです。

そもそも、子ども手当の目的は、生活支援と少子化対策にあるはず。
教育格差の原因は、まったく別のところにあり、子ども手当を否定的に語る材料には成りえないと思います。
・・・というよりも、子ども手当を高所得層に出す必要があるのでしょうか。
問題にするべきはその部分であり、教育格差の部分ではないでしょう。
もう一つの問題は、低所得層では生活費に使うのはいいとして、「貯蓄に使う」と答えてしまうところです。

「貯蓄に使う」。
これって、「使う」とは呼ばないでしょう。
なぜ貯蓄なのか。
もちろんこの国では、使わずに貯蓄することが「目先の欲望に惑わされずに我慢する」という美徳であるかのように言われます。
その影響もあるでしょうが、問題はそこではなく「将来への不安」だと考えられています。
でも、それも少し違う気がする。

私が思うには、一番の問題は「大学の費用が高い」ことだと思います。
それゆえに、子ども手当が出ても貯蓄に回さなければならないのではないでしょうか。
昔の人は、大学に通いながらアルバイトで学費と生活費のすべてを稼いでいた・・・と、よく聞きます。
現代では、奨学金が出てアルバイトをしても賄えない。
その原因は「大学の費用が高い」、即ち「学費」と「入学金」が高過ぎるためです。

そもそも、入学金が本当に必要なのかどうか・・・。
引っ越しでいう「礼金」にあたる、必然性のないものだと思われます。
おそらく、大学の経営陣の私腹を肥やすためにあるのでしょう。

もっとも、学ぶ気のないヤツを大学に行かせること自体が無意味なんですけどね。

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