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公的資金注入?

■年金減額、話し合いで=特別立法に反対-日航OB(時事通信)

 要は、強制的に年金を減らすんじゃなくて、日航OBと日航経営陣との間で話し合いをして決めるようにしたい、ということですよね。
公的資金が年金支払いに充てられないように、特別立法を作るぞって政府が言ったもんだから慌てて反対してるようですが・・・。

でもこれって、別に日本航空に金をあげるって話じゃないんですが。
よく誤解されてるのが、公的資金注入は税金を会社にあげるって思われているってこと。
公的資金は、あくまで会社に貸してあげるだけだってのを知らない人が多い。
当然、返さなきゃならないんですよ、会社は。
それ知らずに、「また大企業に税金使って・・・」的な意見を言うワイドショー好きの主婦が多い。
ちゃんと報道しないメディアの問題っちゃぁそうなんですけどね。

ただ、この公的資金注入って、「無利子」なんですよね。
ということは、亀井大臣発の「モラトリアム法案」と同じなわけですよね。貸すのが国ってだけで。
中小企業でもないのに、これやっちゃうの?って思いますよね。
当然、経営陣の交代が必要でしょう。
もし年金減額を、日航OBと日航経営陣とで話し合いで決めるのなら、経営陣を交代したあとでやらないとダメでしょう。
今の経営陣が能力がないせいで、経営が傾いた・・・と考えるのは、ごく自然のことですからね。

でも前原大臣は、支援決定まで社長は続投だと言ってます。
それでいくなら、特別立法でやらなきゃダメっしょ。
やり方は二つ。
社長は支援決定まで続投で、特別立法。あるいは、すぐに経営陣を交代してOBと話し合い。

もし、続投でOBと話し合い・・・とかやったら、私は前原大臣には失望します。
日本航空との癒着の始まりだとみなしますよ。

・・・と、日本航空の記事って今までひとつも見てなかったんで、即興の文章書いちゃいましたが。
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